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佐藤行政書士事務所は相続・遺言・離婚・任意売却を専門とする事務所です。

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佐藤行政書士事務所

離婚協議書の作成COMPANY

協議離婚と裁判離婚

 協議離婚とは、ご夫婦で話し合われて離婚することに合意して、離婚することをいいます。昨今の厚生労働省の統計では、離婚の90%近くが、協議離婚です。
 これに対して、裁判離婚とは、協議離婚の話し合いでもまとまらず、家庭裁判所に離婚の訴えを提起し、離婚を認める判決を得た離婚をいいます。
 なお、離婚の訴えを提起する為には家庭裁判所の調停・審判でも離婚が不成立になることが必要です。つまり調停を経ず離婚の訴訟を起こすことはできないのです。
 協議離婚・調停離婚では法定離婚原因は必要ありませんでしたが、離婚訴訟を起こすには民法が定めている「法定離婚原因」が必要となります。原則として、有責配偶者(不法行為をした側)からの離婚請求は認められません。
 離婚協議書とは、夫婦間の離婚に伴う合意内容を記した契約書のことをいいます。約束や素人判断で決めた条項のみの協議書では後にトラブルを招きます。慰謝料の時効は3年、財産分与の時効は2年ですので離婚後に請求することができます。  
 慰謝料も財産分与も要求しないと口約束した相手が翻って金銭を要求してくるケースもあるのです。 
 後日裁判に巻き込まれたときには証拠能力の高い協議書を作っておくことが自分の身を守ることになりますし、また、裁判までいかなくとも、お互いの認識にズレがないことをきちんと文書にしておくことはとても大切なことです。  
 
将来起こり得るトラブルを事前に防ぎ、安心してこれからの生活を送っていくために、口約束を離婚協議書として書面に残すことを当事務所は強く推奨しています。

離婚協議書の内容

 離婚協議書では、
協議離婚すること、
財産分与、慰謝料子供の親権者・監護者、面接交渉の方法・回数などを記載します。お子さんがいる場合は必ず離婚の際に親権者をどちらにするか決めなくてはいけませんが、その他のことは離婚後でも決めることができます。  
 しかし、離婚後冷静に話し合うことは難しいと思われますので、離婚届を提出する前に作成しておきましょう。離婚協議書を作成したら、公正証書にしておくと、
将来の安心につながります。離婚協議書を公正証書(強制執行認諾条項付)にすることにより、公証の証明力によって、強制執行が可能となります。  
 公正証書に強制執行認諾条項を記載すると、直接勝訴判決を得たのと同じ効力が生じ、直ちに強制執行することが可能ですので、夫が養育費や慰謝料等の支払いを滞納、或いは不払いがあったときには、裁判手続きを取ることなく、夫の給与や預貯金を差し押さえる事ができます。
※公正証書は、公証人法にもとづいて公証人(判事、検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな人)が作成する証書のことで裁判の確定判決を得たのと同様の効果を発揮する強力な契約書です。

協議離婚の流れ

 @離婚意思の確認 夫婦双方が話し合いをし、離婚をすることに合意する 離婚の意思のほか、未成年の子供の親権や養育費、財産分与や慰謝料などについて協議します。
 A離婚条件の話し合い・合意  未成年の子供の親権や養育費、財産分与や慰謝料などについて話し合います。。話し合いで合意した養育費や財産分与など、特に金銭が関わる取り決めについては後日トラブルを防止するために離婚協議書や離婚公正証書を作成することが望ましいです
 B離婚届の作成  @夫婦の署名・押印 A成人の証人2名の署名・押印 B未成年の子供がいる場合は親権者 C離婚後の戸籍について記入します。
 C離婚届けの提出  提出先は本籍地か現住所の市区町村役場の戸籍係となります。本籍地以外の役所に届け出る場合は夫婦の戸籍謄本が必要です。その他本人確認書類・印鑑をご持参ください。
 D離婚成立  

離婚協議離婚と離婚公正証書の違い

   離婚協議書  離婚公正証書
 作成期間  最短1日  数日〜数週間
 法的効力  ○  ○
 作成者  本人、行政書士、弁護士  公証人
 条項、文言の厳格性  低  高
 強制執行の可否  不可  可
 紛失時  再交付不可能  再交付可能

業務内容

   内容  料金
  離婚協議書添削  お客様の離婚協議書の添削を行います。但し、添削、修正の箇所が複数の条項にわたる場合は、作成代行のご依頼をお願いしております。  10,000円〜
 離婚協議書作成代行  当事務所が、離婚協議書の作成を完全に代行致します。  30,000円〜
 離婚公正証書の原案作成サポート  公証人役場との打ち合わせ(事前相談)など、当事務所が公正証書作成に関する事前手続を行い、あとはご夫婦で(もしくは、代理人と)完成した公正証書を公証人役場へ受け取りに行っていただくだけの状態までサポートいたします※ただし、ご希望の公証役場によっては、サービスをご利用できない場合もございますので予めご了承ください。  40,000円〜

※公証人手数料は別途かかります


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